消防法 総まとめ確認問題 ― 全範囲54問＋類題24問【復習リンク付き】

問 1

消防法に定める用語に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 防火対象物は消防対象物より広い概念である
2. 消防法には「火災」の定義規定が置かれている
3. 消防対象物は、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう
4. 関係者とは、防火対象物の所有者のみをいう

問 2

消防法第4条の立入検査に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防職員は、自らの判断でいつでも立ち入ることができる
2. 個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災予防のため特に必要がある場合でなければ立ち入ることができない
3. 立入検査は、あらかじめ日時を通知し、関係者の立会いを求めなければ行うことができない
4. 立入検査の際の質問に対して、関係者には答弁の義務があり、拒めば罰則が科される

問 3

資料提出命令及び報告の徴収を行うことができる者として、妥当なものはどれか。

1. 消防吏員
2. 消防団長
3. 都道府県知事
4. 消防長又は消防署長（消防本部を置かない市町村にあっては市町村長）

問 4

消防法第3条の措置命令の対象として、妥当なものはどれか。

1. 屋外におけるたき火又は喫煙の禁止、停止若しくは制限
2. 防火対象物の改修、移転又は除去
3. 防火対象物の使用の禁止、停止又は制限
4. 防火対象物の関係図書の提出

問 5

消防法第5条の措置命令に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 命令の相手方は、権原を有する関係者である
2. 命令をしたときは、標識の設置その他総務省令で定める方法により公示しなければならない
3. 他の法令により建築等の許可又は認可を受け、その後事情の変更していない工作物についても、当然に命令することができる
4. 命令の内容には、改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置が含まれる

問 6

火災に関する警報に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 火災に関する警報は、消防長又は消防署長が発する
2. 市町村長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる
3. 警報が発せられたときは、屋内における火の使用も一律に禁止される
4. 警報の発令中における火の使用の制限は、総務省令で定められる

問 7

消防警戒区域に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 消防吏員又は消防団員が設定する
2. 消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき等は、警察官がこれらの者の職権を行うことができる
3. 報道の業務に従事する者は、消防警戒区域に出入りすることができる
4. 医師及び看護師に対しても、退去を命ずることができる

問 8

火災警戒区域に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防長又は消防署長が設定し、区域内における火気の使用を禁止することができる
2. 消防吏員又は消防団員が設定する
3. 報道の業務に従事する者は、火災警戒区域に出入りすることができる
4. 火災が発生した現場に設定されるものである

問 9

応急消火義務者等に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 火災を発見した者には、通報の義務はない
2. たまたま現場に居合わせた者は、応急消火義務者である
3. 火災の現場付近にある者は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない
4. 応急消火義務者は、火災の現場にいる者すべてをいう

問 10

即時強制に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 即時強制は、義務の不履行を前提とする点で行政代執行と共通する
2. 即時強制は、義務の不履行を前提としない点で代執行・直接強制・執行罰・強制徴収と異なる
3. 消防法上の緊急時の使用停止命令権は、即時強制に当たる
4. 立入検査は、現在も即時強制として位置づけられている

問 11

消防法第27条の緊急通行権に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 消防車は、火災の現場に赴くとき、一般交通の用に供しない通路等を通行することができる
2. 火災以外の災害の場合にも適用される
3. 装備した消防団員も、この権限を行使することができる
4. 私有財産については、多少の制限であっても一切許されない

問 12

消防法第29条の消防活動中の緊急措置等に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物等の処分は、消防吏員又は消防団員が行うことができる
2. 延焼のおそれがある消防対象物等の処分は、消防吏員又は消防団員が行うことができる
3. 第29条の権限は、いずれも消防長又は消防署長に限られる
4. 第30条の緊急水利使用権は、一般の消防団員も行使することができる

問 13

防火管理者に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 防火管理者を定めるのは、消防長又は消防署長である
2. 管理権原者が自ら防火管理者となることはできない
3. 管理権原者は、防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない
4. 防火管理者を定めたときは、30日以内に届け出なければならない

問 14

防火管理に関する命令の相手方として、妥当なものはどれか。

1. 防火管理者
2. 管理権原者
3. 防火対象物の占有者
4. 自衛消防組織の要員

問 15

避難上必要な施設等の管理に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 管理義務を負うのは、特定防火対象物の関係者に限られる
2. 管理義務を負うのは、収容人員300人以上の防火対象物の関係者に限られる
3. 管理義務を負うのは、高層建築物の関係者に限られる
4. 防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置されないよう管理しなければならない

問 16

防災管理者の資格に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 防災管理者は、管理的又は監督的な地位にある者でなければならない
2. 市町村の消防職員は、管理的又は監督的な職に2年以上あれば資格を有する
3. 市町村の消防団員は、1年以上の経験があれば資格を有する
4. 一級建築士は、防災管理の実務経験があれば資格を有する

問 17

防災管理者の業務に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出る
2. 避難の訓練を年1回以上実施する
3. 避難の訓練を実施したときは、実施後遅滞なく消防機関に通報する
4. 消防計画は、管理権原者の指示を受けて作成する

問 18

防災管理に関する講習の時間として、妥当なものはどれか。

1. 新規講習は2時間、再講習は4.5時間
2. 新規講習は4.5時間、再講習は2時間
3. 新規講習は12時間、再講習は3時間
4. 新規講習は6時間、再講習は2時間

問 19

防火対象物点検の対象となる防火対象物として、妥当なものはどれか。

1. すべての防火対象物
2. 非特定防火対象物で収容人員300人以上のもの
3. 延べ面積1,000平方メートル以上の防火対象物
4. 特定防火対象物で収容人員300人以上のもの、又は特定一階段等防火対象物

問 20

消防用設備等の点検及び報告に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回行い、報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回である
2. 機器点検・総合点検とも1年に1回行う
3. 報告は、特定・非特定を問わず1年に1回である
4. 消防用設備等の点検は、防火対象物点検と同一の制度である

問 21

防火対象物の点検及び報告の特例認定に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 認定の効力は1年である
2. 認定の要件として、過去1年以内に命令がされていないことが求められる
3. 認定の要件はいずれも3年を基準としており、認定の効力も3年である
4. 認定を受けると、消防用設備等の点検も免除される

問 22

防災管理点検に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 点検は年1回以上行う
2. 点検資格者は、3年以上の実務経験を有し登録講習を修了した者である
3. 点検結果の表示は、点検を行っていることのみを要件とする
4. 点検の結果を所轄消防長又は消防署長に報告しなければならない

問 23

防炎規制の対象となる防火対象物として、妥当でないものはどれか。

1. 高さ31メートルを超える高層建築物
2. 地下街
3. 工事中の建築物
4. 一戸建ての住宅

問 24

防炎対象物品に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. カーテン、ブラインド、暗幕、じゅうたん、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕、工事用シート等が含まれる
2. 防炎性能を有するものには、必ず表示を付さなければならない
3. 防炎物品として販売する場合であっても、表示は不要である
4. 寝具及び衣類も防炎対象物品に含まれる

問 25

消防用設備等の区分に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防用設備等は、消火設備と警報設備の2つからなる
2. 動力消防ポンプ設備は、消火活動上必要な施設に含まれる
3. 消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設からなる
4. 消防用水は、消火活動上必要な施設に含まれる

問 26

消防用設備等の設置及び維持の義務者として、妥当なものはどれか。

1. 防火管理者
2. 関係者（所有者、管理者又は占有者）
3. 所有者に限られる
4. 管理権原者に限られる

問 27

消防用設備等の既存不遡及の例外として、妥当でないものはどれか。

1. 特定防火対象物であるとき
2. 従前の規定に違反しているとき
3. 政令で定める消防用設備等であるとき
4. 建築物の用途を変更することなく、内装を模様替えしたとき

問 28

消防同意に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防同意は、建築主事等、特定行政庁又は指定確認検査機関に対して行う
2. 消防同意は、建築主に対して直接通知する
3. 消防同意は、行政処分としての性格を有する
4. 消防同意は、消防長等の自由な裁量により行われる

問 29

消防同意の期限に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 一律に3日以内である
2. 一律に7日以内である
3. 建築物の規模等に応じて3日以内又は7日以内である
4. 期限は定められていない

問 30

消防設備士に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 甲種消防設備士は工事及び整備を行うことができる
2. 消防設備士免状は、総務大臣が交付する
3. 乙種消防設備士は整備を行うことができる
4. 消防設備士試験は、都道府県知事が行う

問 31

救急業務の法的性質に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 権力的事実行為である
2. 行政処分である
3. 即時強制の一種である
4. 非権力的事実行為であり、給付（保護）行政の典型である

問 32

傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 実施基準を定めるのは都道府県であり、定めたときは遅滞なく公表しなければならない
2. 実施基準を定めるのは市町村である
3. 実施基準を定めるのは総務大臣である
4. 実施基準は、消防機関及び医療機関の双方に遵守義務を課すものである

問 33

救急業務に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 交通事故や水難事故のほか、屋内における急病も対象となる
2. 救急業務の範囲には、医師に引き渡すまでの間の緊急やむを得ない応急の手当が含まれる
3. 救急業務の対象は、大規模な災害に限られる
4. 救急業務に協力した者に対する災害補償は、救急隊員からの協力要請があったことが要件となる

問 34

消防法第31条の火災の調査に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 調査の権限者は消防吏員である
2. 消防長又は消防署長は、火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない
3. 調査は、鎮火した後に開始される
4. 調査を行うかどうかは、消防長等の裁量に委ねられている

問 35

火災の損害の調査の範囲として、妥当でないものはどれか。

1. 焼損による損害
2. 消火活動による水損
3. 消火活動によるその他の損害
4. 焼失した店舗の休業による損害

問 36

火災の原因の調査の範囲に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 出火原因のほか、発見、通報、初期消火及び延焼拡大の原因も含まれる
2. 出火原因のみが対象である
3. 延焼拡大の原因は、損害の調査に含まれる
4. 初期消火の状況は、調査の対象とならない

問 37

放火又は失火の犯罪があると認められる火災の調査に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 原因調査の主たる責任及び権限は、警視総監又は道府県警察本部長にある
2. 消防長等は、犯罪があると認めるときであっても、所轄警察署に通報する義務はない
3. 原因調査の主たる責任及び権限は、消防長又は消防署長にある
4. 消防長等は、警察の犯罪捜査に協力してはならない

問 38

火災による被害財産の調査を行うことができる者の組合せとして、妥当なものはどれか。

1. 消防長、消防署長、消防団長
2. 消防長、消防署長、関係保険会社の認めた代理者
3. 市町村長、消防長、関係保険会社の認めた代理者
4. 都道府県知事、市町村長、消防長

問 39

火災調査権が及ばない対象として、妥当なものはどれか。

1. 自衛隊の施設
2. 航行中の船舶
3. 競馬場
4. 外交特権を有する大使館

問 40

行政代執行に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 代執行の対象は、他人が代わってすることのできる作為義務に限られる
2. 緊急の必要があるときは、不作為義務についても代執行できる
3. 防火対象物の使用停止命令は、代執行の対象となる
4. 代執行に要した費用は、当該市町村の負担とされる

問 41

消防法第5条の2第1項の命令を取り消す旨の判決があった場合の損失補償に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 購入時の価格により補償し、国が負担する
2. 時価により補償し、都道府県が負担する
3. 時価により補償し、当該市町村が負担する
4. 補償は行われない

問 42

消防署長が発した消防法第5条の2第1項の命令についての審査請求に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 命令を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、消防長に対して行う
2. 命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に、市町村長に対して行う
3. 命令を受けた日から30日以内に、都道府県知事に対して行う
4. 命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に、総務大臣に対して行う

問 43

消防法第5条の2第1項の命令に違反した者に対する罰則として、妥当なものはどれか。

1. 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
2. 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
3. 2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金
4. 3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金

問 44

消防法の両罰規定に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 使用停止命令違反については、法人に1億円以下の罰金刑が科される
2. 両罰規定が適用される場合、法人に対する罰金刑は常に行為者より重い
3. 両罰規定が適用される場合、行為者は罰せられない
4. 両罰規定により、法人に対しても拘禁刑を科すことができる

問 45

危険物を貯蔵所以外の場所で許可を受けないで貯蔵した者が、法人の従業者として業務に関して行った場合における、当該法人に対する罰金刑として妥当なものはどれか。

1. 50万円以下
2. 100万円以下
3. 3,000万円以下
4. 1億円以下

問 46

消防水利に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防に必要な水利の基準は、総務省令で定める
2. 消防に必要な水利の基準は、消防庁が勧告する
3. 消防に必要な水利施設は、当該都道府県が設置し、維持し及び管理する
4. 消防に必要な水利の基準は、市町村長が定める

問 47

指定消防水利に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 消防長又は消防署長は、所有者等の承諾を得て消防水利に指定することができる
2. 指定をした消防水利には、標識を掲げなければならない
3. 指定された水利を撤去しようとする者は、予め所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない
4. 指定された水利を使用不能の状態に置こうとする者は、所轄消防長又は消防署長の許可を受けなければならない

問 48

消防水利の基準が定める条件として、妥当なものはどれか。

1. 常時貯水量40立方メートル以上又は取水可能水量毎分1立方メートル以上で連続40分以上、地盤面からの落差4.5メートル以下、取水部分の水深0.5メートル以上
2. 常時貯水量20立方メートル以上、落差7メートル以下、水深1メートル以上
3. 常時貯水量40立方メートル以上かつ取水可能水量毎分1立方メートル以上、落差4.5メートル以上
4. 吸管投入孔は、一辺又は直径が0.3メートル以上であること

問 49

危険物施設の区分として、誤っているものはどれか。

1. 石油精製プラント ―― 製造所
2. ガソリンスタンド ―― 給油取扱所
3. タンクローリー ―― 給油取扱所
4. パイプライン ―― 移送取扱所

問 50

消防法上の権限のうち、覊束行為に属さないものはどれか。

1. 製造所等の設置又は変更の許可
2. 製造所等の仮使用承認
3. 予防規程の認可
4. 消防用機械器具等の型式承認

問 51

製造所等の許可の取消しに関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 危険物保安監督者を定めていないときは、許可を取り消すことができる
2. 定期点検を実施していないときであっても、許可を取り消すことはできない
3. 取消しを行うのは、所轄消防長又は消防署長である
4. 完成検査を受けないで使用したときは、許可を取り消し、又は期間を定めて使用の停止を命ずることができる

問 52

危険物取扱者に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 危険物取扱者以外の者は、甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならない
2. 丙種危険物取扱者が立ち会えば、無資格者も危険物を取り扱うことができる
3. 危険物保安監督者は、丙種危険物取扱者のうちからも定めることができる
4. 危険物保安監督者には、実務経験は不要である

問 53

危険物規制の適用除外に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 危険物規制に適用除外はない
2. 航空機等に対する外部からの給油は、適用除外である
3. 航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬には適用されない
4. 鉄道又は軌道による危険物の運搬には、消防法が適用される

問 54

消防法第16条の5に定める危険物の収去に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 収去は、試験のため必要な最少限度の数量に限られる
2. 収去することができるのは、製造所等の設置申請に係る品名の危険物だけである
3. 危険物であることの疑いのある物も、収去の対象となる
4. ごく微量であること等から、憲法第29条の財産権の侵害とはならないと考えられている

問 1

消防法上の権限者に関する組合せとして、妥当でないものはどれか。

1. 資料提出命令 ―― 消防長又は消防署長
2. 火災に関する警報の発令 ―― 市町村長
3. 火災警戒区域の設定 ―― 消防長又は消防署長
4. 消防警戒区域の設定 ―― 消防長又は消防署長

問 2

消防法上の措置命令等に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 第3条の命令は屋外における火の使用や物件を対象とし、第5条の命令は防火対象物の位置・構造・設備又は管理の状況を対象とする
2. 関係図書の提出を求めることは、第5条の命令に含まれる
3. 第5条の命令は、防火対象物の使用の禁止を内容とすることができる
4. 第3条の命令は、消防長又は消防署長のみが行うことができる

問 3

消防警戒区域と火災警戒区域の比較として、妥当なものはどれか。

1. いずれも火災が発生した現場に設定される
2. いずれも報道の業務に従事する者は出入りできる
3. 消防警戒区域は火災の現場に、火災警戒区域はガス漏れ等により火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所に設定される
4. いずれも区域内における火気の使用が禁止される

問 4

消防法上の即時強制に該当しないものはどれか。

1. 消防車の緊急通行権（第27条）
2. 緊急時における使用停止命令
3. 消防活動中の緊急措置等（第29条）
4. 緊急水利使用権（第30条）

問 5

防火管理と防災管理の比較に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 防災管理者を定めるのは、消防長又は消防署長である
2. 防災管理に係る消防計画は、防災管理者が独自の判断で作成する
3. 防災管理には、防火管理とは別の独立した罰則条文が置かれている
4. 防災管理に係る命令への違反は、第36条第1項の準用により防火管理と同じ罰則が適用される

問 6

消防法上の各種点検制度に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 防火対象物点検、防災管理点検、消防用設備等の点検は、それぞれ別個の制度である
2. 防火対象物点検を実施すれば、消防用設備等の点検は不要となる
3. 防火対象物点検は、機器点検と総合点検に分かれる
4. 防災管理点検は、3年に1回実施すれば足りる

問 7

次のうち、「3年」と結びつかないものはどれか。

1. 特例認定の効力
2. 防災管理点検資格者に必要な実務経験
3. 消防用設備等の点検結果の報告（特定防火対象物）
4. 非特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告

問 8

消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. すべての既存の防火対象物に、改正後の基準が適用される
2. 特定防火対象物については、改正後の基準が適用される
3. 既存の防火対象物には、いかなる場合も改正後の基準は適用されない
4. 従前の規定に違反している場合であっても、改正後の基準は適用されない

問 9

消防法上の行為の性質に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防同意は裁量行為であり、仮使用承認は覊束行為である
2. 消防同意も仮使用承認も、いずれも覊束行為である
3. 消防同意も仮使用承認も、いずれも裁量行為である
4. 消防同意は覊束行為であり、仮使用承認は法規裁量行為である

問 10

免状等の交付者に関する組合せとして、妥当なものはどれか。

1. 消防設備士免状 ―― 都道府県知事
2. 消防設備士免状 ―― 総務大臣
3. 消防設備士免状 ―― 消防長又は消防署長
4. 消防設備士免状 ―― 市町村長

問 11

傷病者の搬送及び受入れの実施に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防機関も医療機関も、実施基準を遵守しなければならない
2. 消防機関も医療機関も、実施基準を尊重するよう努めるものとされている
3. 消防機関は実施基準を遵守し、医療機関は実施基準を尊重するよう努めるものとされている
4. 消防機関は実施基準を尊重するよう努め、医療機関は実施基準を遵守しなければならない

問 12

火災の調査に関する記述として、妥当でないものはどれか。

1. 調査の権限者は消防長又は消防署長である
2. 消防長等は、調査のため必要があるときは、関係のある者に対して質問することができる
3. 調査は火災を覚知した時点から開始される
4. 第34条の立入りは、個人の住居についても関係者の承諾なく行うことができる

問 13

次の命令のうち、行政代執行をすることができるものはどれか。

1. 防火対象物の使用の禁止を命ずるもの
2. 防火対象物の使用の停止を命ずるもの
3. 防火対象物の使用の制限を命ずるもの
4. 消防用設備等を設備等技術基準に従って設置すべきことを命ずるもの

問 14

消防法第5条の2第1項の命令に対する不服申立て等に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 審査請求の期間は命令を受けた日の翌日から起算して30日、取消訴訟の出訴期間は命令を受けた日から30日である
2. 審査請求の期間も取消訴訟の出訴期間も、命令を受けた日から3か月である
3. 審査請求の期間は3か月、取消訴訟の出訴期間は30日である
4. 取消訴訟の出訴期間には、例外は認められていない

問 15

消防法の罰則を重い順に並べたものとして、妥当なものはどれか。

1. 防火管理者を定めるべき命令の違反 ＞ 使用停止命令の違反 ＞ 危険物の無許可貯蔵
2. 危険物の無許可貯蔵 ＞ 使用停止命令の違反 ＞ 防火管理者を定めるべき命令の違反
3. 使用停止命令の違反 ＞ 危険物の無許可貯蔵 ＞ 防火管理者を定めるべき命令の違反
4. 使用停止命令の違反 ＞ 防火管理者を定めるべき命令の違反 ＞ 危険物の無許可貯蔵

問 16

両罰規定により法人に科される罰金刑に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防法の両罰規定では、法人の罰金は常に本人より重い
2. 法人の罰金が本人より重くなるのは、1億円以下と3,000万円以下の2つの類型のみである
3. 法人の罰金は、いかなる場合も本人と同額である
4. 無資格者の危険物取扱いについても、法人に3,000万円以下の罰金が科される

問 17

消防水利の配置に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 用途地域にかかわらず、一律に140メートル以下とする
2. 年間平均風速が大きいほど、防火対象物から消防水利までの距離を長くとることができる
3. 市街地又は準市街地以外のこれに準ずる地域では、100メートル以下とする
4. 商業地域で年間平均風速が毎秒4メートル以上の場合は、80メートル以下とする

問 18

消火栓に関する基準として、妥当なものはどれか。

1. 呼称65の口径を有し、直径150ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない
2. 呼称50の口径を有し、直径100ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない
3. 私設消火栓の水源は、3個を同時に開弁したときに所定の給水能力を有していればよい
4. 管網の一辺が180メートル以下であっても、管の直径は150ミリメートル以上でなければならない

問 19

製造所等の設置の許可権者に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. すべて市町村長が許可する
2. 消防本部を置かない市町村の区域に設置されるものは、市町村長が許可する
3. 二以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所は、総務大臣が許可する
4. 移送取扱所は、すべて総務大臣が許可する

問 20

危険物に関する2つの承認についての記述として、妥当なものはどれか。

1. 仮貯蔵・仮取扱いの承認も仮使用承認も、市町村長等が行う
2. 仮貯蔵・仮取扱いの承認は所轄消防長又は消防署長が、仮使用承認は市町村長等が行う
3. 仮貯蔵・仮取扱いの承認は市町村長等が、仮使用承認は所轄消防長又は消防署長が行う
4. 仮貯蔵・仮取扱いの承認も仮使用承認も、所轄消防長又は消防署長が行う

問 21

危険物保安監督者を定めていない場合の効果に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 許可が取り消されるが、使用停止命令はできない
2. 許可の取消しも使用停止命令もできない
3. 許可の取消しも使用停止命令もできる
4. 許可の取消しはできないが、期間を定めて使用の停止を命ずることができる

問 22

走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、危険物取扱者免状の提示を求めることができる者として、妥当なものはどれか。

1. 消防吏員又は警察官
2. 消防吏員のみ
3. 警察官のみ
4. 市町村長等

問 23

圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の届出に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防法以外の規制があるため、消防署に届け出る必要はない
2. 貯蔵又は取扱いを開始した後、遅滞なく届け出れば足りる
3. あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない
4. 届出先は市町村長である

問 24

市町村条例で定められるものとして、妥当でないものはどれか。

1. 火を使用する設備・器具等に関する規制
2. 指定数量以上の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準
3. 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準
4. 指定可燃物の貯蔵・取扱いの技術上の基準