地方公務員法 総まとめ確認問題 ― 全範囲45問＋類題18問【復習リンク付き】

問 1

地方公務員の概念に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 地方公務員とは、地方公共団体に勤務する職員のうち、非常勤の職員以外の職員をいう
2. 地方公務員とは、地方公共団体に対して労働を提供し、その反対給付として給与を受ける関係にある者の全てをいう
3. 地方公務員とは、単純労務職員を除いた全ての職員をいう
4. 地方公務員とは、長・議員等の公選で選出された者を除く全ての職員をいう

問 2

近代的公務員制度の原則として、妥当でないものはどれか。

1. 公務の公開・平等の原則
2. 成績主義
3. 公務の政治的中立
4. 職階制による開放型任用制

問 3

職員の任用の根本基準に関する記述として、最も妥当なものはどれか。

1. 職員の任用は、住民の信任に基づいて行われなければならない
2. 職員の任用は、学歴に基づいて行われなければならない
3. 職員の任用は、受験成績・人事評価その他の能力の実証に基づいて行われなければならない
4. 職員の任用は、任命権者の自由な裁量に基づいて行われなければならない

問 4

任命権者に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 任命権者は、職員の任命のほか、休職・免職・懲戒等を行う権限を有する
2. 任命権者は、職に欠員を生じた場合、採用・昇任・降任・転任のいずれかの方法で職員を任命できる
3. 欠員補充の方法は、採用に限られる
4. 職員は、その職務を行うに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない

問 5

一般職・特別職に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 地方公務員法は、特別職に対して原則として適用される
2. 地方公務員は一般職と特別職に分かれ、地方公務員法は原則として一般職に適用される
3. 一般職と特別職の区分は、地方公務員法には規定されていない
4. 特別職の職員も、一般職と全く同じ規律に服する

問 6

職員の採用の方法に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 人事委員会を置く団体では、職員の採用は競争試験によるが、人事委員会規則で定める場合は選考によることができる
2. 人事委員会を置かない団体では、選考は原則として任命権者が行う
3. 人事委員会を置かない団体では、職員の採用は原則として選考による
4. 人事委員会は、他の団体や国の機関との協定により共同して、又は委託して採用試験・選考を行うことができる

問 7

条件付採用に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 一般職の職員の採用は、全て条件付のものとされている
2. 条件付採用の期間は、原則として6か月である
3. 条件付採用の期間は、1年を超えない範囲内で延長することができる
4. 競争試験によって採用された職員は、条件付採用としないことができる

問 8

職員の欠格条項に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 欠格条項に該当することを知らずに任用した場合、その者が在職中に受けた給料は必ず返還させなければならない
2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者は欠格条項に該当する
3. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、2年を経過しない者は欠格条項に該当する
4. 破産手続開始の決定を受けた者は、欠格条項に該当しない

問 9

地方公務員の任用に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 任用は、任命権者の情実や政治的なつながりに基づいて行ってよい
2. 条件付採用の期間は、延長することができない
3. 一般職の採用は全て条件付であり、原則6か月の期間を経て正式採用となる
4. 人事委員会を置かない団体では、採用は競争試験のみによる

問 10

人事委員会を置かない地方公共団体における職員の採用に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 採用は必ず競争試験によらなければならず、選考によることはできない
2. 採用は、競争試験又は選考のいずれかの方法による
3. 選考は、原則として住民が行う
4. 採用の方法について、地方公務員法に定めはない

問 11

次のうち、地方公務員法上の罰則が定められていない（罰則がない）ものはどれか。

1. 平等取扱いの原則に違反する差別をした者
2. 守秘義務に違反して秘密を漏らした者
3. 職務専念義務に違反する行為を行った者
4. 勤務条件に関する措置の要求の申出を故意に妨げた者

問 12

職務専念義務に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 職務専念義務の免除を定めるのは、規則又は要綱である
2. 職務専念義務の免除を定めるのは、法律又は条例である
3. 職務専念義務に違反した者は、必ず刑事罰を科される
4. 職務専念義務は、上司の口頭の命令によってのみ免除される

問 13

職員の秘密を守る義務に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職務上知り得た秘密を漏らすことは、刑法の秘密漏示罪として処罰される
2. 職務上知り得た秘密は、退職後であっても漏らしてはならない
3. 法令による証人・鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、任命権者の許可を受けなければならない
4. 秘密とは、一般に知られていない事実で、知らせることが一定の利益の侵害になると客観的に認められるものをいう

問 14

服務に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない
2. 職員は、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない
3. 守秘義務は、その職を退いた後も同様に及ぶ
4. 職務専念義務違反は、懲戒処分のほか、必ず刑事罰の対象ともなる

問 15

職務上の秘密の発表に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 証人として職務上の秘密を発表する場合でも、許可を受ける必要はない
2. 許可を受ける相手は、その地方公共団体の議会である
3. 許可を受ける相手は住民の代表者であり、住民投票による同意を要する
4. 任命権者の許可が必要であり、その許可は法律に特別の定めがある場合を除き拒むことができない

問 16

すべて国民は地方公務員法の適用について平等に取り扱われるが、次のうち合理的な区別とみられるものはどれか。

1. 政治的意見による区別
2. 信教による区別
3. 人種による区別
4. 国籍による区別

問 17

政治的行為の制限のうち、その職員の属する地方公共団体の区域外であれば許されるものはどれか。

1. 寄附金その他の金品の募集に関与すること
2. 特定の政党を支持する目的で職務上の地位を利用すること
3. 地方公共団体の庁舎や資金を政治的目的で利用すること
4. 部下に特定政党への加入を強制すること

問 18

次のうち、地方公務員法に違反しないと考えられるものはどれか。

1. 許可を受けずに、有給で農業協同組合の役員となった
2. 内職として、自ら雑貨店を始めた
3. 勤務時間外に、自家用の飯米や野菜の生産を行っている
4. 上司の許可を受けずに友人の会社の事務を手伝い、報酬を得た

問 19

営利企業への従事等の制限に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職員が営利企業の役員等を兼ねることは、例外なく禁止されている
2. 職員は、任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営んではならない
3. 職員は、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得て事業・事務に従事してはならない
4. 非常勤職員（一部を除く）は、この従事制限の対象外である

問 20

政治的行為の制限に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 政党その他の政治的団体の役員となることは、区域の外であれば許される
2. 政治的団体への加入を勧誘する運動は、区域の外であれば許される
3. 政党その他の政治的団体の結成に関与することは、区域を問わず禁止される
4. 庁舎や資金を政治的目的で利用することは、区域の外であれば許される

問 21

地方公務員法に定める分限処分に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 任命権者は、心身の故障のため長期の休養を要する場合でも、本人の同意がなければ休職させられない
2. 任命権者は、職制の廃止や定数減により過員が生じても、職員を降任することはできない
3. 任命権者は、職員が心身の故障のため職務の遂行に支障があり又は堪えない場合、その意に反して降任又は免職できる
4. 任命権者は、刑事事件で起訴された職員を休職させることはできない

問 22

分限と懲戒に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 分限の目的は、公務における規律の維持である
2. 懲戒は、職務上の義務違反等に対する制裁である
3. 懲戒の目的の一つは、公務における秩序の維持である
4. 分限も懲戒も、職員の意に反する不利益処分である

問 23

懲戒処分に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 収賄行為で起訴されたときは、裁判が続いている間は懲戒処分を行えず、判決の確定を待たなければならない
2. 窃盗行為で逮捕・勾留されたが起訴猶予処分となった場合でも、任命権者は懲戒処分を行うことができる
3. 非違行為から5年を超えている場合は、懲戒処分を行うことができない
4. 懲戒処分の後に無罪が確定した場合は、その懲戒処分を直ちに分限処分に変更しなければならない

問 24

処分の例と区分の組合せとして、誤っているものはどれか。

1. 外来者を大声で誹謗し勤務態度を改めず、その職に必要な適格性を欠くとして免職……分限処分
2. 通勤手当を不適正に受給したとして停職……懲戒処分
3. 収賄事件に絡んで逮捕・起訴されたため休職……懲戒処分
4. 1か月の間に無断欠勤・遅刻・早退を繰り返したとして処分……懲戒処分

問 25

次のうち、分限処分に当たるものはどれか。

1. 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったとして免職する場合
2. 職務上の命令に違反したとして停職する場合
3. 職務を怠ったとして減給する場合
4. 心身の故障のため職務の遂行に堪えないとして降任する場合

問 26

地方公務員法が定める勤務条件に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 給与・勤務時間は勤務条件である
2. 労働に関する安全衛生や災害補償は、勤務条件には該当しない
3. 勤務条件は条例で定められる
4. 人事委員会は、勤務条件について議会及び長に勧告することができる

問 27

地方公務員法が定める給与に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない
2. 給与は、生計費や国の職員の給与などの事情を考慮して定められなければならない
3. 職員が他の職員の職を兼ねる場合には、兼務する職についての給与が支給されなければならない
4. 給与は、条例で定める

問 28

給与の支給原則に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 給与は、現物支給を原則とする
2. 給与は、家族など代理人に支払うことを原則とする
3. 給与は、一部を控除して支払うことが常に認められる
4. 給与は、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない

問 29

勤務条件・給与に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 給与・勤務時間その他の勤務条件は、社会一般の情勢に適応するよう措置される
2. 勤務条件には、災害補償や安全衛生は含まれない
3. 給与は条例で定める
4. 職員が他の職を兼ねても、兼務する職について給与は二重に支給されない

問 30

情勢適応の原則と人事委員会の勧告に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 人事委員会は、勤務条件について議会及び長に勧告することができる
2. 人事委員会が勧告できる相手は、長のみである
3. いったん条例で定めた勤務条件は、社会情勢が変わっても見直す必要はない
4. 勤務条件を社会一般の情勢に適応させる措置は、人事委員会が単独で決定する

問 31

地方公務員の共済制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 短期給付は民間の健康保険に、長期給付は民間の厚生年金保険に相当する
2. 短期給付には、療養の給付、休業給付、弔慰金などの災害給付がある
3. 給付に係る費用は、原則として組合員の掛金とその運用益で賄われている
4. 共済組合は、福祉事業として組合員の保健・保養などに資する事業も行う

問 32

公務災害補償に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 救急活動現場で、傷病者の友人（第三者）に殴打されて受傷した場合、第三者の加害行為であっても補償の対象となる
2. 消防活動現場で自己所有の腕時計を破損した場合、その物的損害も補償される
3. 火災現場で残火処理中に屋根を踏み抜いて転落した場合、本人に過失があれば一切補償されない
4. 消火活動に協力した一般市民が負傷しても、職員でないため一切補償されない

問 33

地方公務員の定年退職に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 定年退職日は条例で定められる
2. 職務の特殊性などを要件に勤務延長が可能である
3. 定年に達した日以後における最初の12月31日までの間に退職する
4. 非常勤職員には定年退職の適用はない

問 34

共済制度・公務災害補償・定年退職に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 共済の給付費用は、全額を地方公共団体が負担する
2. 公務災害補償は、業務外の私的な災害も広く対象とする
3. 定年退職は、定年に達した日にその場で退職するものである
4. 業務遂行中の第三者による加害で受傷した場合、公務災害補償の対象となり得る

問 35

共済制度の給付に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 退職共済年金や遺族共済年金は、短期給付に区分される
2. 療養の給付や休業給付は短期給付、退職共済年金や遺族共済年金は長期給付に区分される
3. 療養の給付や休業給付は、長期給付に区分される
4. 共済組合は、給付を行うだけで福祉事業を行うことはできない

問 36

人事委員会と公平委員会の設置の組合せとして、誤っているものはどれか。

1. 都道府県……人事委員会
2. 指定都市……公平委員会
3. 特別区……人事委員会又は公平委員会
4. 町村……公平委員会

問 37

人事委員会・公平委員会に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 委員会は3人の委員をもって組織する
2. 人事委員会の委員は、常勤又は非常勤とする
3. 公平委員会の委員は、非常勤とする
4. 人事委員会・公平委員会の委員は、いずれも常勤でなければならない

問 38

人事委員会の権限に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職員の任命
2. 勤務条件に関する措置要求の審査
3. 不利益処分の審査請求に対する裁決
4. 職員の競争試験及び選考の実施

問 39

地方公務員が、その地位や給与に関し意に反して著しく不利益な処分を受けた場合、審査請求すべき機関はどれか。

1. 監査委員
2. 人事院
3. 人事委員会又は公平委員会
4. 知事又は市町村長

問 40

地方公務員法上、罰則が定められていないものはどれか。

1. 守秘義務に違反して秘密を漏らした者
2. 平等取扱いの原則に違反する差別をした者
3. 勤務条件に関する措置要求の申出を故意に妨げた者
4. 職務専念義務に違反した者

問 41

地方公務員の労働基本権に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 一般職員は職員団体を結成できるが、職員団体への加入はオープンショップ制である
2. 地方公務員法は、職員団体に対し、団体協約を締結する権利を認めている
3. 消防職員及び警察職員は、いわゆる労働三権が認められていない
4. 技能労務職員には労働組合法が適用され、団結権侵害に対しては不当労働行為制度で保護される

問 42

消防職員の労働基本権に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防職員は、団結権のみ認められている
2. 消防職員は、団体交渉権のみ認められている
3. 消防職員は、労働三権がいずれも認められていない
4. 消防職員は、労働三権がすべて認められている

問 43

職員団体に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職員団体とは、職員が勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう
2. 職員は、職員団体を結成せず、又はこれに加入しないこともできる
3. 職員団体は、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項についても交渉の対象とすることができる
4. 管理職員等とそれ以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができない

問 44

職員団体の交渉に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 交渉は団体協約を締結する権利を含まないが、書面による協定を結ぶことはできる
2. 交渉は団体協約を締結する権利を含む
3. 職員団体への加入は、すべての職員に強制される
4. 管理職員と一般職員は、同一の職員団体を組織できる

問 45

職種と労働三権の組合せとして、妥当なものはどれか。

1. 公営企業職員……団結権も争議権も認められる
2. 一般職員……団結権はないが争議権は認められる
3. 技能労務職員……団結権も団体交渉権も認められない
4. 消防職員……団結権・団体交渉権・争議権のいずれも認められない

類題 1

地方公務員法の適用に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 地方公務員法は、特別職に対して原則として適用される
2. 地方公務員法は、原則として一般職に適用される
3. 地方公務員法は、常勤職員にのみ適用され、非常勤職員は地方公務員ではない
4. 単純労務職員は地方公務員に含まれない

類題 2

任用の根本基準に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職員の任用は、受験成績・人事評価その他の能力の実証に基づいて行われる
2. 情実や政治的なつながりに基づく任用は、成績主義に反する
3. 職員の任用は、住民の信任に基づいて行われなければならない
4. 職に欠員を生じた場合、任命権者は昇任・降任・転任によることもできる

類題 3

職員の採用の方法に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 人事委員会を置く団体では、採用は選考によることが原則である
2. 人事委員会を置かない団体では、採用は競争試験又は選考による
3. 人事委員会は、他の団体や国の機関と共同して採用試験を行うことはできない
4. 選考とは、競争試験と同じくペーパー試験によって能力を測る方法をいう

類題 4

欠格条項に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 拘禁刑以上の刑に処せられても、執行猶予中であれば欠格条項に該当しない
2. 破産手続開始の決定を受けた者は、欠格条項に該当する
3. 現に職員である者が欠格条項に該当するに至ったときは、任命権者の免職行為がなくても当然に失職する
4. 欠格条項に該当する者を誤って任用した場合、在職中の給料は必ず返還させなければならない

類題 5

服務の根本基準等に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない
2. 職員は、職務の遂行に当たり、法令・条例・規則等に従わなければならない
3. 職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない
4. 職務専念義務は、上司の口頭の命令によって免除することができる

類題 6

秘密を守る義務に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 職務上知り得た秘密を漏らす義務違反は、退職した者には及ばない
2. 職員が職務上の秘密を漏らした場合、刑法の秘密漏示罪により処罰される
3. 法令による証人として職務上の秘密を発表するには、任命権者の許可を要する
4. 秘密とは、本人が主観的に秘密としているものをいう

類題 7

平等取扱いの原則に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 人種による差別は許されない
2. 信条による差別は許されない
3. 公権力の行使に携わる職について、日本国籍を要するとすることは合理的な区別とされる
4. 性別による差別も、合理的な区別として認められる

類題 8

政治的行為の制限に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 政党その他の政治的団体の結成に関与することは、区域の外であれば許される
2. 庁舎や資金を政治的目的で利用することは、区域の外であれば許される
3. 公の選挙において投票の勧誘運動をすることは、区域の外であれば許される
4. 政治的団体への加入を勧誘する運動は、勤務時間外であれば許される

類題 9

営利企業への従事等の制限に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 任命権者の許可を受ければ、営利企業の役員等を兼ねることができる
2. 自家消費程度の野菜の生産にも、任命権者の許可が必要である
3. 非常勤職員も一律にこの従事制限の対象となる
4. 報酬を得て事業に従事することは、許可があっても認められない

類題 10

分限処分の事由に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 勤務実績がよくない場合は、降任又は免職の事由となる
2. その職に必要な適格性を欠く場合は、降任又は免職の事由となる
3. 廃職又は過員を生じた場合は、降任又は免職の事由となる
4. 刑事事件に関し起訴された場合は、懲戒免職の事由となる

類題 11

懲戒処分に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 懲戒処分の種類は、戒告・減給・停職・免職・諭旨免職の5種類である
2. 懲戒免職を受けた場合でも、退職手当は全額支給される
3. 懲戒処分は、法令違反、職務上の義務違反・職務怠慢、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行を事由とする
4. 懲戒処分は、行為から5年を経過すると行うことができない

類題 12

勤務条件に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 勤務条件は、地方公共団体の長が規則で定める
2. 勤務条件には、労働に関する安全衛生や災害補償も含まれる
3. 勤務条件は、いったん定めれば社会情勢の変化にかかわらず見直す必要はない
4. 人事委員会は、勤務条件について長に対してのみ勧告できる

類題 13

給与に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない
2. 給与は、生計費や民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められる
3. 給与は、職員の同意があれば現物によって支給することを原則とする
4. 職員が他の職員の職を兼ねても、これに対して給与を受けることはできない

類題 14

共済制度に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 短期給付は民間の厚生年金保険に、長期給付は民間の健康保険に相当する
2. 給付に係る費用は、原則として組合員の掛金と地方公共団体の負担金とで折半する
3. 給付に係る費用は、全額を地方公共団体が負担する
4. 共済組合は、給付以外の福祉事業を行うことはできない

類題 15

公務災害補償に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 業務遂行中であれば、第三者の加害行為による受傷も補償の対象となる
2. 消火活動に協力した一般市民の損害も、補償の対象となり得る
3. 業務遂行中に破損した私物の腕時計についても、物的損害として補償される
4. 業務上の災害であれば、本人に過失があっても補償される

類題 16

人事委員会・公平委員会に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 都道府県は、条例で公平委員会を置くものとされている
2. 人口15万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置く
3. 委員会は5人の委員をもって組織する
4. 公平委員会の委員は、常勤でなければならない

類題 17

職員の権利保障に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 不利益処分を受けた職員は、人事委員会又は公平委員会に対してのみ審査請求ができる
2. 職員は、勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して措置要求ができる
3. 勤務条件に関する措置要求の申出を故意に妨げた者には、罰則が科される
4. 不利益処分を受けた職員は、人事院に対して審査請求をすることができる

類題 18

職員団体と労働基本権に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消防職員は、勤務条件の維持改善を図り当局と交渉する団体を結成することができる
2. 職員団体と当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含む
3. 職員団体と当局は、法令等に抵触しない限り、書面による協定を結ぶことができる
4. 地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項も、交渉の対象とすることができる