行政法 総まとめ確認問題 ― 全範囲56問＋類題16問【復習リンク付き】

問 1

行政法規の特質に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政法は、行為規範としての性質をもつにとどまり、裁判規範としての性質はもたない。
2. 行政法は、公共の福祉を実現することを目的とし、技術的・手段的性質をもつ。
3. 行政法は、原則として成文法であるが、慣習法の成立する余地もある。
4. 行政法は、原則として行政権及び相手方たる当事者を拘束する強行法の性質を有する。

問 2

行政法の3分類（3本柱）の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1. 行政組織法・行政作用法・行政救済法
2. 民事法・刑事法・行政救済法
3. 組織法・財政法・訴訟法
4. 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法

問 3

法律による行政の原理に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政は、法律に違反する行為をしてはならない。
2. 国民の権利を制限し義務を課す行政活動には、法律の根拠が必要である。
3. 国民を拘束する法規範は、原則として法律によらなければ創造できない。
4. 行政指導は事実行為であるから、法の趣旨に抵触する内容であっても差し支えない。

問 4

「法律の優位」の説明として、正しいものはどれか。

1. 国民の権利を制限するには法律の根拠が必要であるということ。
2. 行政は既に存在する法律に違反する行為をしてはならないということ。
3. 国民を拘束する法規範は国会のみが創造できるということ。
4. 上位の法令が下位の法令に優先するということ。

問 5

行政法の法源に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 成文法源は、憲法・法律・政令・省令の順に効力が上位である。
2. 下位の法規範は、上位の法規範に反してはならない。
3. 慣習法や判例法などの不文法源が法源となる余地はない。
4. 政令は内閣が、省令は各省の大臣が制定する。

問 6

立法とその制定権者の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

1. 政令 ── 内閣
2. 省令 ── 所管の大臣
3. 法律 ── 内閣
4. 条例 ── 地方公共団体の議会

問 7

司法と行政の関係に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 裁判所は、行政処分が違憲であることの判断をする権限を有する。
2. 特別裁判所は、これを設置することができない。
3. 行政機関は、終審として裁判を行うことができない。
4. 処分の取消訴訟で執行停止がされるとき、内閣総理大臣は異議を述べることができない。

問 8

行政機関による裁判に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 行政機関は、終審として裁判を行うことができる。
2. 行政機関は、前審として審判を行うことはできるが、終審として裁判を行うことはできない。
3. 行政機関は、前審としても終審としても裁判を行うことができない。
4. 行政機関は、特別裁判所を設置して裁判を行うことができる。

問 9

独任制と合議制に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 消防長は合議制の行政庁である。
2. 公安委員会、人事院、教育委員会は合議制の行政機関である。
3. 各省大臣、都道府県知事、市町村長は独任制の行政庁である。
4. 合議制は、政治的中立性や慎重・専門的な判断に長所がある。

問 10

行政機関の権限の委任に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 行政庁は、法令の根拠なくして自己の決定により権限を委任できる。
2. 行政庁は、権限の全部を委任することは許されない。
3. 行政庁は、権限を委任しても、その権限を失わない。
4. 委任を受けた機関は、自己の名で権限を行使することはできない。

問 11

権限の委任と代理に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 委任では、受任庁は自己の名で受任した権限を行使する。
2. 委任では、受任庁が委任庁の名で権限を行使する。
3. 代理では、代理庁は被代理庁の代理であることを明らかにして権限を行使する。
4. 専決では、補助機関が内部的に決裁するが、本来の行政庁の名で表示される。

問 12

公務員の懲戒処分に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 懲戒処分には免職・停職・減給・戒告の4種がある。
2. 免職は公務員の身分を失わせる処分である。
3. 過料は懲戒処分の一種である。
4. 停職・減給・戒告は、身分を維持したまま不利益を課すものである。

問 13

行政行為の効力発生に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 文書による行政行為は、文書が発信された時点で効力が生じる。
2. 行政行為は、相手方に到達して初めて相手方を拘束する力を生じる。
3. 行政行為は、法の定める手続・形式によって行われなければならない。
4. 行政行為は、一定の権限を有する者によって行われる。

問 14

次のうち、準法律行為的行政行為に分類されるものはどれか。

1. 許可
2. 特許
3. 認可
4. 確認

問 15

行政行為のうち、学問上、特許の性質を有するものはどれか。

1. 火薬類製造の許可
2. 公有水面埋立の免許
3. 自動車運転の免許
4. 公共組合設立の認可

問 16

行政行為の公定力に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 公定力とは、違法でも取り消されない限り一応適法と扱われ、相手方・第三者を拘束する力をいう。
2. 重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効であり、公定力を生じない。
3. 違法な行政行為で損害を受けた場合、あらかじめ取り消されていなくても国家賠償請求ができる。
4. 公定力を承認する旨を明示した明文規定が、現行法に置かれている。

問 17

次のうち、行政行為の附款にあたらないものはどれか。

1. 受理
2. 条件
3. 負担
4. 撤回権の留保

問 18

行政行為の瑕疵のうち、形式に関する瑕疵にあたるものはどれか。

1. 法律上要求されている理由の付記を欠いた。
2. 法律上必要とされる他の機関との協議を欠いた。
3. 法律上必要とされる聴聞を行わなかった。
4. 相手方に弁明の機会を与えなかった。

問 19

瑕疵ある行政行為に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効であり、公定力を生じない。
2. 無効な行政行為は、出訴期間の制限を受けることなく争うことができる。
3. 任命行為が無効であった公務員が行った行政行為は、常にすべて無効となる。
4. 取り消しうべき瑕疵にとどまる行政行為は、取り消されるまでは一応有効に扱われる。

問 20

行政行為の取消しと撤回に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 職権による取消しは、原則として成立時にさかのぼって効力を失わせる。
2. 撤回は、後発的な事情を理由に将来に向かって効力を失わせる。
3. 撤回は、処分庁のほか、監督庁も当然に行うことができる。
4. 相手方に利益を与える行政行為の取消し・撤回は、信頼保護の観点から制限を受ける。

問 21

法規命令に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 法規命令は、公布する必要はなく、定立と同時に効力を生じる。
2. 法規命令は、正当な権限を有する行政官庁が定立しなければならない。
3. 法規命令は、上級の法令に抵触してはならない。
4. 法規命令には、執行命令と委任命令がある。

問 22

行政規則である訓令・通達に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 訓令や通達は、公示することが効力発生の要件である。
2. 訓令や通達の発令には、法律の根拠を要しない。
3. 訓令や通達は、形式上は法源ではなく行政の内部規律である。
4. 訓令や通達に違反した行政行為は、直ちに違法とはならない。

問 23

行政指導に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 行政指導は、行政不服審査の対象となる。
2. 行政指導は、取消訴訟の対象となる。
3. 違法な行政指導により損害を受けた者は、国家賠償を請求できる。
4. 指導要綱は、法令の一種である。

問 24

行政手続法上の行政指導に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
2. 口頭でされた行政指導は、相手方が書面の交付を求めても、交付する必要はない。
3. 一定の場合、相手方は行政指導の中止等を求めることができる。
4. 行政指導の内容には、調整的なものや助成的なものも多い。

問 25

行政行為の裁量に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政行為にはすべて裁量の範囲があり、法が完全に行政を羈束する行為はない。
2. 行政行為には、羈束行為と裁量行為がある。
3. 裁量を誤る行政行為は、不服申立ての対象となり、最終的には訴訟も提起できる。
4. 行政庁の裁量には、行政目的による条理上の制約が存在する。

問 26

裁量権の逸脱・濫用に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 裁量権の範囲を超え、又は濫用した処分は、違法として取り消される。
2. 裁量権の濫用は不当にとどまり、違法となることはない。
3. 他事考慮や目的違反は、裁量の逸脱・濫用の問題ではない。
4. 平等原則違反・比例原則違反は、裁量の逸脱・濫用に当たらない。

問 27

行政契約に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 行政契約は、行政主体と私人との間にしか存在しない。
2. 行政契約は、すべて法律の根拠を必要とする。
3. 行政契約に関する法的紛争は、すべて抗告訴訟で解決される。
4. 行政契約には、行政主体相互間の契約もある。

問 28

行政調査に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 個々の法律に基づき、任意調査も強制調査もある。
2. 行政調査に際しては、事前の告知が常に要件であると解されている。
3. 行政調査の実施は、基本的に行政機関の裁量に委ねられている。
4. 質問・検査・立入り・報告要求などとして規定される。

問 29

行政強制に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政代執行法は、代執行・執行罰・直接強制の三手段を一般法として定めている。
2. 行政強制は、常に法律の根拠に基づくことを要する。
3. 行政上の強制執行は、義務不履行の場合に行政側が義務の履行を強制するものである。
4. 行政罰は過去の義務違反に対する制裁であり、強制執行とは本質を異にする。

問 30

行政上の強制措置に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 法治国家における行政強制は、即時強制を基本とし、強制執行を例外とする。
2. 代替的作為義務の不履行に対する代執行には、一般法として行政代執行法がある。
3. 即時強制は、あらかじめ義務を課すことなく強制力を行使するものである。
4. 強制執行の類型には、代執行・強制徴収・直接強制・執行罰がある。

問 31

代執行の手順として、正しい順序はどれか。

1. 代執行令書による通知 → 戒告 → 実施 → 費用の徴収
2. 戒告 → 実施 → 費用の徴収 → 代執行令書による通知
3. 実施 → 戒告 → 代執行令書による通知 → 費用の徴収
4. 戒告 → 代執行令書による通知 → 実施 → 費用の徴収

問 32

行政上の即時強制に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 即時強制は、義務を命ずる暇のない場合に、直接、国民の身体・財産に実力を加える作用である。
2. 即時強制は、行政上の必要に基づくものであるから、法律上の根拠を要しない。
3. 即時強制は、基本的人権尊重の見地から、必要最小限度にとどめなければならない。
4. 消防法の破壊消防（29条）は、即時強制の例である。

問 33

行政上の秩序罰としての過料に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政上の秩序罰は、違反した行為者だけでなく、その使用者に対しても科される。
2. 秩序罰としての過料は刑罰ではないから、刑法総則の適用はない。
3. 条例・規則違反の過料は、地方公共団体の長により処分の形式で科される。
4. 秩序罰は、故意・過失等の主観的要件の具備を要しない。

問 34

行政刑罰と秩序罰の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

1. 行政刑罰には刑法総則が適用されないが、秩序罰には適用される。
2. 科料は秩序罰であり、過料は行政刑罰である。
3. 行政刑罰には前科がつくが、秩序罰には前科がつかない。
4. 国の法令に基づく過料は、刑事訴訟法により科される。

問 35

条例による過料に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 条例による過料の上限は5万円である。
2. 条例による過料の上限は100万円である。
3. 条例違反の過料は、裁判所が刑事裁判で科す。
4. 条例による過料には前科がつく。

問 36

次のうち、刑罰に当たらないものはどれか。

1. 拘留
2. 拘禁刑
3. 科料
4. 過料

問 37

行政手続法が規律する手続として、誤っているものはどれか。

1. 刑事事件手続
2. 行政指導
3. 届出
4. 意見公募手続

問 38

審査基準・標準処理期間に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 審査基準の設定は、行政庁の義務である。
2. 標準処理期間の設定は、行政庁の義務である。
3. 標準処理期間を定めたときは、公にしておかなければならない。
4. 審査基準は、行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければならない。

問 39

行政手続法上の申請に対する処分に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政庁は、審査基準をできる限り具体的に定めなければならない。
2. 行政庁は、申請が事務所に到達したときは、遅滞なく審査を開始しなければならない。
3. 行政庁は、申請を拒否する処分を書面で行うときは、理由も書面で示さなければならない。
4. 行政庁は、申請が到達しても、審査の開始を任意の時期まで遅らせることができる。

問 40

申請を拒否する処分の理由の提示に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 理由の提示は、努力義務である。
2. 申請を拒否する処分をするときは、原則として理由を示さなければならない。
3. 書面で処分する場合でも、理由は口頭で示せば足りる。
4. 理由の提示は、申請者から求めがあった場合に限り必要となる。

問 41

不利益処分の手続に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 不利益処分の意見陳述手続には、聴聞と弁明の機会の付与がある。
2. 弁明の機会の付与は、書面の提出が原則である。
3. 許認可の取消しのような重い不利益処分では、弁明の機会の付与で足りる。
4. 不利益処分をするときは、原則として同時に理由を示さなければならない。

問 42

聴聞に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 聴聞では、意見陳述・文書等閲覧・代理人選任が認められる。
2. 聴聞は書面提出が原則で、弁明は公開の口頭審理が原則である。
3. 聴聞は、軽微な不利益処分について行われる。
4. 聴聞は、行政指導に対して行われる手続である。

問 43

行政手続法上の届出に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 届出は、行政庁が受理して初めて手続上の義務が履行されたものとされる。
2. 届出は、口頭で行うのが原則である。
3. 届出には、常に行政庁の許可が必要である。
4. 届出は、形式上の要件に適合していれば、提出先に到達した時に手続上の義務が履行されたものとされる。

問 44

行政手続法上の意見公募手続に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 意見公募手続は、命令等を定めるときに案を公示して意見を募る制度である。
2. 意見公募手続は、行政運営の透明性を確保するための制度である。
3. 意見公募手続は、個別の不利益処分をするたびに必ず行われる。
4. 命令等には、政令・省令のほか審査基準・処分基準等が含まれる。

問 45

行政不服審査法に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為を対象とする。
2. 行政庁の不作為についても、不服申立ての対象としている。
3. 広く不服申立てを認める概括主義を採用している。
4. 上級行政庁が複数あるときは、その中のどの上級行政庁に対しても任意に審査請求を行える。

問 46

平成26年改正後の行政不服審査法に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 異議申立てと審査請求の両方が、不服申立ての基本として並存している。
2. 第三者機関への諮問は、原則として行われない。
3. 審理員の関与は、例外的な場合にのみ行われる。
4. 異議申立ては廃止され、審査請求に一元化された。

問 47

審査請求に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 審査請求は、他の法律に口頭でできる定めがある場合を除き、審査請求書を提出してしなければならない。
2. 審査請求期間は、処分を知った日の翌日から60日以内である。
3. 審査請求は、口頭でするのが原則である。
4. 審査請求については期間の定めがなく、いつでも行える。

問 48

行政不服審査法の教示制度・不服申立適格に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 不服申立てができる処分をする場合は、教示をする。
2. 行政庁が教示をすべきであったのにしなかった場合、当該処分は無効として扱われる。
3. 不服申立適格は処分の相手方に限られず、法律上の利益がある第三者にも認められる。
4. 教示の方法は、口頭でも書面でもよい。

問 49

行政事件訴訟の類型に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政事件訴訟は、抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4類型に分けられる。
2. 抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である。
3. 民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわる資格でのみ提起できる。
4. 機関訴訟は、国又は公共団体の機関相互間の権限に関する紛争についての訴訟である。

問 50

住民訴訟に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 住民訴訟は、抗告訴訟の一種である。
2. 住民訴訟は、行政事件訴訟法上、民衆訴訟に分類される。
3. 住民訴訟は、住民監査請求を経ることなく提起できる。
4. 住民訴訟は、自己の個人的な権利利益の侵害を要件とする。

問 51

取消訴訟の被告・出訴期間に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 被告は、処分をした行政庁そのものである。
2. 出訴期間は、処分があったことを知った日から3月以内である。
3. 被告は、処分をした行政庁の所属する国又は公共団体である。
4. 出訴期間の定めはなく、いつでも提起できる。

問 52

取消訴訟における執行停止等に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 取消訴訟の提起は、処分の効力、執行又は手続の続行を妨げない。
2. 行政庁は、口頭でする処分については取消訴訟に関する教示を要しない。
3. 執行停止の決定に対し、内閣総理大臣は異議を述べることができる。
4. 裁判所は、当事者の申立てがなくても、職権で執行停止を決定できる。

問 53

国家賠償法1条に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 公権力の行使に当たる公務員が、職務を行うについて故意又は過失により違法に損害を加えたときに適用される。
2. 賠償責任を負うのは国又は公共団体である。
3. 公務員個人が被害者に対して直接賠償責任を負う。
4. 1条の責任は過失責任である。

問 54

国家賠償法1条2項の求償に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 公務員に軽過失があれば求償できる。
2. 公務員に故意又は重大な過失があったときに限り求償できる。
3. 公務員に故意があるときに限り求償できる。
4. 求償は一切認められていない。

問 55

国家賠償法2条に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 公の営造物の設置又は管理の瑕疵により損害が生じた場合に適用される。
2. 設置又は管理者の過失を要件とする過失責任である。
3. 「公の営造物」には河川等の自然公物も含まれる。
4. 損害の原因について他に責任者があるときは、その者に求償できる。

問 56

情報公開法に基づく開示請求に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 何人も、行政機関の長に対し、行政文書の開示を請求できる。
2. 開示請求ができるのは、日本国民に限られる。
3. 開示請求に当たり、請求の理由や目的を明らかにする必要はない。
4. 不開示情報が一部に記録されていても、分離できる場合は部分開示をする。

類題 1

「国民を拘束する法規範は、原則として国会の定める法律によらなければ創造できない」という原則の名称として、正しいものはどれか。

1. 法律の優位
2. 法律の留保
3. 法律の法規創造力
4. 法律の一般性

類題 2

立法とその制定権者の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

1. 法律 ── 国会
2. 省令 ── 所管の大臣
3. 条例 ── 地方公共団体の議会
4. 条例施行規則 ── 条例を所管する部局の長

類題 3

「行政庁が欠けたとき又は事故があったときに、法律の定めるところに従い他の行政機関が、本来の行政庁の権限の全てを当然に代行する」の説明として正しいものはどれか。

1. 権限の委任
2. 専決
3. 法定代理
4. 授権代理

類題 4

行政行為とその種類の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

1. 課税の賦課処分 ── 下命
2. 自動車運転の免許 ── 許可
3. 違反建築物の除去命令 ── 禁止
4. 各種証明書の交付 ── 公証

類題 5

行政行為の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 不可争力が生じた後は、処分庁も職権で当該処分を取り消すことができない。
2. 不可争力は、出訴期間の経過により国民の側から争えなくなる力であるが、処分庁の職権取消しは可能である。
3. 自力執行力は、法律の根拠がなくても当然に認められる。
4. 不可変更力は、すべての行政行為に一般的に認められる。

類題 6

行政行為の附款に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 附款とは、行政行為の主たる意思表示に付加される従たる意思表示をいう。
2. 附款は、法律行為的行政行為について、裁量が認められる範囲内で付すことができる。
3. 法律が行政行為の効果の発生要件を直接定めている場合も、学問上の附款にあたる。
4. 条件は来るかどうか不確実な事実に、期限は来ることが確実な事実に効果をかからせるものである。

類題 7

職権による取消しと撤回の比較として、正しいものはどれか。

1. 取消しは後発的事情を理由とし、撤回は原始的瑕疵を理由とする。
2. 取消しの効果は将来に向かってのみ生じ、撤回の効果は成立時にさかのぼる。
3. 取消しは処分庁のほか監督庁も行えるが、撤回は処分庁のみが行える。
4. 取消し・撤回のいずれも、監督庁が当然に行うことができる。

類題 8

法規命令と行政規則に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 通達は国民を直接拘束し、裁判所をも拘束する。
2. 行政規則の発令には、法律の根拠が必要である。
3. 通達に違反した行政行為は、それだけで直ちに違法となる。
4. 法規命令は対外的拘束力をもち、公布が効力要件である。

類題 9

行政指導に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 行政指導の内容は、そのほとんどが強制的な内容を伴う。
2. 行政指導には、調整的な指導や助成的な指導も多い。
3. 指導要綱は、法令ではなく行政指導の基準にすぎない。
4. 行政指導は、相手方の任意の協力によって成り立つ。

類題 10

行政庁の裁量に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 自由裁量にも、常に法の定める限界が存在する。
2. 裁量権の濫用は、単に不当という問題だけでなく、違法という問題を生じる場合がある。
3. 裁量行為にも、行政目的による条理上の制約がある。
4. 自由裁量とは、行政庁の恣意的な判断を認める趣旨である。

類題 11

代執行に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 義務不履行という理由があれば、それだけで直ちに代執行ができる。
2. 代執行に要した費用は徴収できない。
3. 代執行は行政庁が自ら行うべきで、第三者に行わせることはできない。
4. 代執行には戒告及び代執行令書による通知が原則必要だが、緊急の必要がある場合はこの手続を経ずに代執行できる。

類題 12

各種の罰のうち、「将来にわたり、行政法上の義務の履行を強制すること」を目的とするものはどれか。

1. 懲戒罰
2. 執行罰
3. 刑事罰
4. 即時強制

類題 13

両罰規定に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 両罰規定は、行政上の秩序罰について置かれる。
2. 両罰規定は、違反行為者のみを処罰する規定である。
3. 両罰規定は、懲戒処分の一種である。
4. 両罰規定は、違反行為者とその事業主を併せて処罰する規定で、行政刑罰について置かれる。

類題 14

不利益処分の理由の提示に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 不利益処分の理由は、処分の後に追って示せば足りる。
2. 不利益処分をするときは、原則として同時に理由を示さなければならない。
3. 不利益処分に理由の提示は必要とされていない。
4. 理由の提示は、相手方から求めがあった場合に限り必要となる。

類題 15

審査請求と取消訴訟の比較として、誤っているものはどれか。

1. 審査請求の期間は知った日の翌日から3月、取消訴訟の出訴期間は知った日から6月である。
2. 審査請求では違法だけでなく不当も争えるが、取消訴訟は原則として違法性を争うものである。
3. 取消訴訟の執行停止は、裁判所が職権で行うことができる。
4. 行政不服審査では、審査庁が職権で執行停止をすることもできる。

類題 16

国家賠償と損失補償の区別に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 国家賠償は適法行為、損失補償は違法行為を対象とする。
2. 損失補償の直接の根拠は、国家賠償法である。
3. 国家賠償も損失補償も、違法行為のみを対象とする。
4. 国家賠償は違法行為、損失補償は適法行為を対象とする。