憲法 総まとめ確認問題 ― 全範囲40問＋類題25問【復習リンク付き】

問 1

日本国憲法の基本原理として妥当でないものはどれか。

1. 国民主権
2. 基本的人権の尊重
3. 平和主義
4. 議院内閣制
5. いずれも妥当

問 2

憲法に関する次の記述のうち正しいものを選べ。

1. 憲法は国民を直接縛るルールである。
2. 憲法は国家権力を縛るルールである。
3. 憲法違反の法律も国会議決があれば有効となる。
4. 憲法は国際条約の一種である。
5. 憲法は地方自治体が独自に制定できる。

問 3

前文に登場しないフレーズはどれか。

1. 主権が国民に存する
2. 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように
3. 恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利
4. 国際社会において名誉ある地位を占めたい
5. 自衛のための戦力を保持する

問 4

天皇の国事行為に関する記述として誤っているものはどれか。

1. すべての国事行為に内閣の助言と承認が必要である。
2. 内閣総理大臣を任命する。
3. 最高裁判所長官を任命する。
4. 憲法改正・法律・政令・条約を国会の承認によって公布する。
5. 国会の召集を行う。

問 5

第9条で放棄していないものはどれか。

1. 国権の発動たる戦争
2. 武力による威嚇
3. 武力の行使
4. 自衛権
5. 国際紛争を解決する手段としての戦争

問 6

自衛権に関する記述として正しいものを選べ。

1. 憲法は自衛権を明文で認めている。
2. 憲法は自衛権を明文で禁止している。
3. 憲法は自衛権を明文で言及しない。
4. 自衛権は判例で違憲とされている。
5. 自衛権は国連決議により否定されている。

問 7

基本的人権の5分類として妥当でないものはどれか。

1. 平等権
2. 自由権
3. 社会権
4. 参政権
5. 独立権

問 8

自由権に属する権利として妥当でないものはどれか。

1. 信教の自由
2. 表現の自由
3. 職業選択の自由
4. 裁判を受ける権利
5. 学問の自由

問 9

社会権に属するものとして妥当なものを選べ。

1. 選挙権
2. 国家賠償請求権
3. 生存権
4. 裁判を受ける権利
5. 請願権

問 10

消防職員の労働基本権について正しいものを選べ。

1. 団結権のみ認められる。
2. 団体交渉権のみ認められる。
3. 争議権のみ認められる。
4. 3つとも認められる。
5. 3つとも認められない。

問 11

精神の自由に属するものはどれか。

1. 職業選択の自由
2. 財産権
3. 思想・良心の自由
4. 居住・移転の自由
5. 裁判を受ける権利

問 12

経済の自由に属するものはどれか。

1. 表現の自由
2. 信教の自由
3. 財産権
4. 選挙権
5. 請願権

問 13

平等権に関する記述として妥当なものを選べ。

1. すべての人が平等でなければならず、あらゆる差別的取扱いも禁止される。
2. 合理的理由がある区別は平等違反とならない。
3. 平等権は社会権に分類される。
4. 両性の本質的平等は憲法で否定されている。
5. 平等原則は男性のみ保障される。

問 14

財産権に関する記述として誤っているものはどれか。

1. 財産権は憲法で保障される。
2. 公共の福祉による制約を受ける。
3. 正当な補償のもとで公共のために用いることができる。
4. 所有権のほか債権も含まれる。
5. 消防用設備の設置義務も特別の犠牲として補償対象である。

問 15

刑事手続に関する記述として誤っているものはどれか。

1. 法律の定める手続によらなければ刑罰を科せられない。
2. 実行時より後の法律で処罰できない。
3. 無罪とされた行為について再び刑事責任を問われない。
4. 残虐な刑罰は禁止される。
5. 自白のみで有罪にできる。

問 16

罪刑法定主義の内容として正しいものを選べ。

1. 犯罪と刑罰はあらかじめ法律で定める必要がある。
2. 犯罪と刑罰は条例で自由に決めてよい。
3. 犯罪と刑罰は内閣の決定で足りる。
4. 犯罪と刑罰は国際条約で決められる。
5. 犯罪と刑罰は判例で作ることができる。

問 17

国民の3大義務の正しい組み合わせはどれか。

1. 教育を受ける・勤労・納税
2. 教育を受けさせる・勤労・納税
3. 教育を受けさせる・投票・納税
4. 教育を受ける・勤労・兵役
5. 教育を受けさせる・勤労・兵役

問 18

国会に関する記述として誤っているものはどれか。

1. 国権の最高機関である。
2. 唯一の立法機関である。
3. 衆議院・参議院の二院制である。
4. 内閣総理大臣を指名する。
5. 法律の公布を行う。

問 19

衆議院の優越が認められないものはどれか。

1. 法律案の議決
2. 予算の議決
3. 条約の承認
4. 内閣総理大臣の指名
5. 憲法改正の発議

問 20

衆議院で法律案を再可決する要件は？

1. 総議員の過半数
2. 総議員の3分の2以上
3. 出席議員の過半数
4. 出席議員の3分の2以上
5. 出席議員の4分の3以上

問 21

参議院の緊急集会について正しいものを選べ。

1. 参議院議長が召集できる。
2. 内閣総理大臣の個人判断で召集できる。
3. 内閣の求めで召集される。
4. 衆議院の解散中には開かれない。
5. 議題に制限はない。

問 22

緊急集会で採られた措置の効力について正しいものを選べ。

1. 永続的に効力を有する。
2. 次の国会開会後10日以内に衆議院の同意が必要である。
3. 参議院の単独議決で完結する。
4. 国民投票による承認を要する。
5. 最高裁の事前審査が必要である。

問 23

国政調査権について正しいものを選べ。

1. 国会議員個人の特権である。
2. 両議院合同会議の権限である。
3. 各議院が独立に行使できる権限である。
4. 衆議院にのみ認められる権限である。
5. 内閣の同意が必要である。

問 24

国会議員の特権として妥当でないものはどれか。

1. 不逮捕特権（会期中）
2. 発言表決の院外無答責
3. 歳費受給権
4. 他の特定の国家機関の構成員となる権利
5. 会期前逮捕者の会期中釈放要求権（議院の要求による）

問 25

内閣総理大臣に関する記述として誤っているものはどれか。

1. 国会の議決で指名される。
2. 文民でなければならない。
3. 国務大臣を任意に任免できる。
4. 憲法に罷免手続きが明記されている。
5. 自己の意思で辞職できる。

問 26

国務大臣の要件として正しいものを選べ。

1. 全員が国会議員でなければならない。
2. 過半数が国会議員でなければならない。
3. 国会議員である必要はない。
4. 国会議員であってはならない。
5. 必ず衆議院議員でなければならない。

問 27

内閣が総辞職を要しない場合はどれか。

1. 衆議院で不信任決議が可決され10日以内に解散しないとき
2. 内閣総理大臣が欠けたとき
3. 衆議院議員総選挙後の初めての国会召集
4. 参議院で問責決議が可決されたとき
5. 選択肢のどれでもない

問 28

予備費の承諾手続として正しいものを選べ。

1. 事前承諾
2. 事後承諾
3. 事前と事後の両方
4. 国民投票
5. 最高裁判所の承認

問 29

政令に罰則を置くために必要なものは何か。

1. 国民投票
2. 内閣総理大臣の単独決定
3. 法律の委任
4. 最高裁判所の合憲判決
5. 地方議会の承認

問 30

司法権に関する記述として誤っているものはどれか。

1. 司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属する。
2. 特別裁判所は設置できない。
3. 行政機関は前審として裁判を行える。
4. 行政機関は終審として裁判を行える。
5. 最高裁判所は違憲審査の終審裁判所である。

問 31

最高裁判所裁判官に関する記述として正しいものを選べ。

1. 70歳で定年退官する。
2. 任期は10年で再任可能である。
3. 国民審査の対象は長官を除く。
4. 任命は国会が単独で行う。
5. 罷免には国民投票が必要である。

問 32

違憲立法審査権について正しいものを選べ。

1. 最高裁のみが審査できる。
2. 下級裁判所も審査できる。
3. 法案段階で国民が請求できる。
4. 違憲判決により法律は自動的に削除される。
5. 国会の同意があれば違憲法律も効力を有する。

問 33

弾劾裁判所について誤っているものはどれか。

1. 国会に設置される。
2. 罷免訴追された裁判官を裁く。
3. 裁判員は衆参各7名、計14名。
4. 一審制で上訴できない。
5. 裁判員は最高裁判所が指名する。

問 34

財政に関する記述として誤っているものはどれか。

1. 財政処理は国会の議決に基づく。
2. 新たな課税には法律の根拠が必要である。
3. 予算の作成・提出は内閣が行う。
4. 国会は予算の発案権を有する。
5. 会計検査院は憲法上必置機関である。

問 35

地方自治の本旨を構成する2つを正しく選んだものはどれか。

1. 団体自治・議院自治
2. 団体自治・住民自治
3. 住民自治・議会自治
4. 国家自治・団体自治
5. 中央自治・住民自治

問 36

1自治体のみに適用される特別法の制定に必要なものはどれか。

1. 内閣の承認
2. 総理大臣の裁可
3. 住民投票で過半数の同意
4. 両議院の3分の2
5. 最高裁の合憲判決

問 37

憲法改正の発議要件として正しいものを選べ。

1. 衆議院の過半数
2. 参議院の過半数
3. 各議院の出席議員の3分の2以上の賛成
4. 各議院の総議員の3分の2以上の賛成
5. 国民投票の過半数

問 38

憲法改正の国民投票で必要な承認は？

1. 3分の2の賛成
2. 過半数の賛成
3. 投票者の過半数かつ全有権者の3分の1
4. 4分の3の賛成
5. 満場一致

問 39

憲法尊重擁護義務を負わない者はどれか。

1. 天皇
2. 国務大臣
3. 国会議員
4. 裁判官
5. 国民

問 40

憲法の最高法規性について正しいものを選べ。

1. 憲法は法律と対等である。
2. 憲法に反する法律は無効である。
3. 憲法は条約より下位である。
4. 憲法は条例より下位である。
5. 憲法は慣習法に置き換えられる。

類題 1

日本国憲法の基本原理に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原理を基礎としている。
2. 前文において、主権が国民に存することを宣言している。
3. 憲法第1条は、天皇を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴と定めている。
4. 憲法は、国民の権利とともに、国民の憲法尊重擁護義務を第99条で明文化している。
5. 憲法は、国家権力を拘束するいわゆる立憲主義に立脚している。

類題 2

天皇の国事行為に関する記述であるが、誤っているものはどれか。

1. 内閣の助言と承認により、衆議院を解散すること。
2. 内閣の指名に基づき、最高裁判所の長たる裁判官を任命すること。
3. 国会の指名に基づき、内閣総理大臣を任命すること。
4. 国会の承認により、憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
5. 内閣の助言と承認により、国会議員の総選挙の施行を公示すること。

類題 3

基本的人権の分類に関する記述であるが、この中から妥当でないものを選べ。

1. 平等権は、法の下の平等や両性の本質的平等などの基礎となる権利である。
2. 自由権は、精神の自由・身体の自由・経済の自由の3つに大別される。
3. 社会権には、裁判を受ける権利も含まれる。
4. 参政権には、選挙権・被選挙権のほか、憲法改正国民投票権なども含まれる。
5. 受益権は、個人の利益確保のために国家の積極的行為を請求する権利である。

類題 4

憲法の定める自由権に関する記述であるが、誤っているものはどれか。

1. 思想及び良心の自由は、いかなる制約も許されない内心の自由として最も根本的なものである。
2. 憲法は、国が宗教団体に対しいかなる財政的援助を与えることも禁止している。
3. 集会・結社・言論・出版その他の表現の方法は、公共の福祉の制限を受けることがある。
4. 居住、移転の自由には、旅行の自由も含まれると解されている。
5. 職業選択の自由は、国が働こうとする者に職業を与える義務を負うものではない。

類題 5

憲法が保障する財産権に関する記述であるが、この中から妥当でないものを選べ。

1. 財産権には、所有権のほか債権も含まれる。
2. 財産権は公共の福祉による制約を受けることがある。
3. 私有財産は、正当な補償のもとで公共のために用いることができる。
4. 消防法に基づく消防用設備等の設置義務のような一般的な制約も、補償の対象となる。
5. 土地収用法による土地の収用のような特別の犠牲に対しては、補償が認められる。

類題 6

憲法に定める刑事手続に関する記述であるが、誤っているものはどれか。

1. 何人も、法律の定める手続によらなければ刑罰を科せられない。
2. 実行時よりも後に成立した法律によって過去の行為を処罰することはできない。
3. 既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。
4. 残虐な刑罰は禁止されている。
5. 自己に不利益な唯一の証拠が自白であっても、有罪とすることができる。

類題 7

憲法に定める労働基本権に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 労働者には、団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）の労働三権が保障される。
2. 公務員は、一定の制約はあるものの労働基本権が保障される勤労者に含まれる。
3. 消防職員には、団結権及び団体交渉権が認められている。
4. 自衛隊員、海上保安庁職員には団結権が認められていない。
5. 争議行為は、一般の公務員については禁止されている。

類題 8

憲法に定める国会の地位と権限に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 国会は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。
2. 国会は、憲法改正の発議権を有する。
3. 国会は、内閣総理大臣を指名する。
4. 国会は、弾劾裁判所を設置する権限を有する。
5. 国会は、法律を公布する権限を有する。

類題 9

衆議院の優越に関する記述であるが、この中から衆議院の優越が認められていないものを選べ。

1. 法律案の議決
2. 予算の議決
3. 条約の承認
4. 内閣総理大臣の指名
5. 憲法改正の発議

類題 10

国会議員の特権に関する記述であるが、この中から妥当でないものを選べ。

1. 国会議員は、発言表決について院外で責任を問われない。
2. 国会議員は、会期中は原則として逮捕されない。
3. 国会議員は、法律の定めるところにより歳費を受ける。
4. 国会議員は、他の特定の国家機関の構成員となることを憲法で保障されている。
5. 会期前に逮捕された国会議員は、その議院の要求があれば会期中釈放される。

類題 11

参議院の緊急集会に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 緊急集会は、衆議院解散中に開催される。
2. 緊急集会は、内閣の求めにより開催される。
3. 緊急集会で採られた措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意を得られなければ効力を失う。
4. 緊急集会では、緊急案件以外の一般的案件についても自由に議決することができる。
5. 緊急集会は、本来国会の活動によるべき事項について応急措置を講ずるための制度である。

類題 12

内閣の職務に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 法律を誠実に執行し、国務を総理する。
2. 外交関係を処理し、条約を締結する（事前又は事後に国会の承認を得る）。
3. 予算を作成して国会に提出する。
4. 恩赦を決定する。
5. 予備費を支出し、事前に国会の承諾を得る。

類題 13

内閣総理大臣に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 内閣総理大臣は、国会の議決で指名される。
2. 内閣総理大臣は、文民でなければならない。
3. 内閣総理大臣は、国務大臣を任意に任免できる。
4. 内閣総理大臣の罷免については、憲法に具体的な手続が規定されている。
5. 内閣総理大臣は、自己の意思により辞職することができる。

類題 14

議院内閣制に関する記述であるが、この中から妥当でないものを選べ。

1. 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
2. 国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
3. 内閣は、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う。
4. 内閣は、国会で議決された法律案に対し拒否権を行使できる。
5. 衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならない。

類題 15

司法権に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置される下級裁判所に属する。
2. 特別裁判所を設置することはできない。
3. 行政機関は、前審としてであれば裁判を行うことができる。
4. 行政機関は、終審として裁判を行うこともできる。
5. 最高裁判所は、違憲立法審査権の終審裁判所である。

類題 16

最高裁判所の裁判官に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づき天皇が任命する。
2. 最高裁判所の裁判官には、70歳の定年がある。
3. 最高裁判所の裁判官は、任命後最初の衆議院議員総選挙の際の国民審査に付される。
4. 国民審査の対象には、最高裁判所の長たる裁判官は含まれない。
5. 最高裁判所の裁判官は、心身の故障又は公の弾劾によらなければ罷免されない。

類題 17

違憲立法審査権に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 最高裁判所は、違憲審査の終審裁判所である。
2. 下級裁判所も違憲立法審査を行うことができる。
3. 違憲立法審査の対象には、法律のほか命令・規則・処分も含まれる。
4. 違憲の疑いがある法律案について、国民はその制定前に裁判所に違憲審査を求めることができる。
5. 判決によって違憲とされた法律の規定は、当該事件に限って無効とするのが通説である。

類題 18

弾劾裁判所に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 弾劾裁判所は、国会に設置される。
2. 弾劾裁判所は、国会議員の中から選出された裁判員で構成される。
3. 弾劾裁判所は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する。
4. 弾劾裁判は、不服があれば上級裁判所に上訴することができる。
5. 弾劾裁判所は、常設の機関である。

類題 19

憲法に定める財政に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づく。
2. 新たな課税及び変更は法律又は法律の定める条件によらなければならない。
3. 予算の作成・国会への提出は内閣の権限に属する。
4. 国会は予算の発案権（作成権）を有する。
5. 会計検査院は憲法上設置が義務付けられた機関である。

類題 20

地方自治に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 地方公共団体の組織・運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定められる。
2. 地方自治の本旨は、団体自治と住民自治の二つをいう。
3. 一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、住民投票の過半数の同意がなければ国会はこれを制定できない。
4. 住民自治とは、国との関係で地方公共団体が自治を行うことをいう。
5. 大日本帝国憲法には、地方自治の規定は置かれていなかった。

類題 21

憲法改正に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 憲法改正の発議は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
2. 国民投票で過半数の賛成があれば、憲法改正は成立する。
3. 憲法改正の国民投票は、国会の発議する国民投票である。
4. 憲法改正は、天皇が国民の名で公布する。
5. 国民投票で承認された後、さらに国会で再度審議・議決を行う必要がある。

類題 22

最高法規としての憲法に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 憲法の条規に反する法律は効力を有しない。
2. 憲法の条規に反する国務に関するその他の行為は効力を有しない。
3. 天皇または摂政は、憲法尊重擁護義務を負う。
4. 国会議員・裁判官その他の公務員は、憲法尊重擁護義務を負う。
5. 国民は、明文により憲法尊重擁護義務を負うことが規定されている。

類題 23

憲法に定める国民の義務に関する記述であるが、この中から正しいものを選べ。

1. 教育の義務により、国民は普通教育を受ける義務を負う。
2. 勤労の義務により、国民は勤労を強制される。
3. 法律の定めるところにより、国民は納税の義務を負う。
4. 勤労の義務により、勤労せずに生活することは禁止される。
5. 憲法上、国民には兵役の義務が規定されている。

類題 24

国会の国政調査権に関する記述であるが、この中から正しいものを選べ。

1. 国政調査権は、国会議員個人に与えられた特権である。
2. 国政調査権は、各議院に独立に与えられた権限である。
3. 国政調査権には、証人の出頭を求める権限は含まれない。
4. 国政調査権は、国政の全てについて無制限に行使することができる。
5. 大日本帝国憲法にも、現憲法と同様の国政調査権が規定されていた。

類題 25

内閣の総辞職に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

1. 内閣は、衆議院で不信任決議案が可決された場合、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならない。
2. 内閣総理大臣が欠けたときは、内閣は総辞職しなければならない。
3. 衆議院議員総選挙の後に初めて国会が召集されたときは、内閣は総辞職しなければならない。
4. 内閣総理大臣は、自己の意思で辞職することはできない。
5. 総辞職した内閣は、新たに内閣総理大臣が指名されるまではその職務を行う。