営業の許可、運転免許、違反建築物の除去命令——役所が出す「決定」のほとんどが、この章で学ぶ行政行為（処分）です。
第3章は行政法の心臓部で、問題集でも出題量が最大級。とくに「許可・特許・認可の区別」と「公定力」は頻出テーマです。
範囲が広いので、前半（この記事）で「行政行為とは何か・種類・効力」を、後半（次の記事）で「附款・瑕疵・取消しと撤回」を扱います。
そもそも行政行為って何？
行政行為とは、「行政庁が法律に基づき、一方的に国民の権利や義務を変動させる行為」です。法律の世界では「処分」とも呼ばれます。
ポイントは「一方的に」というところ。契約のようにお互いの合意で決まるのではなく、役所の側から一方的に効果が発生します。
ただし、効力が生じるタイミングには大事なルールがあります。行政行為は、相手方に到達して初めて効力を生じます（到達主義）。文書なら、相手が内容を知りうる状態になった時です。
「文書が発信された時点で効力が生じる」は誤り。発信ではなく到達です。「相手方の同意がなければ効力を生じない」も誤り（同意は不要、到達は必要）。
行政行為の分類 ― 2系統に分かれる
行政行為は、「意思表示を中身とするかどうか」で2系統に分かれます。
法律行為的行政行為＝行政庁の意思表示が中身のもの。さらに2つに分かれます。
- 命令的行為：国民に義務を課したり解いたりする。下命（〜せよ）・禁止（〜するな）・許可（禁止を解除）・免除（義務を解除）
- 形成的行為：権利や地位を設定・補充する。特許・認可・代理
準法律行為的行政行為＝意思ではなく、判断や認識の表示にとどまるもの。確認・公証・通知・受理の4つです。
「確認は法律行為的行政行為である」は誤り。確認・公証・通知・受理＝準法律行為的、と4つセットで覚えましょう。
許可・特許・認可・確認の区別 ― 問題集頻出の最重要論点
4つの類型は、「何をしてあげる行為か」で区別します。
許可＝「もともと自由だったことの禁止を、解除してあげる」行為。
運転は本来誰でもできる行為ですが、危険なので一律に禁止し、免許でその禁止を解除します。だから運転免許は許可。営業許可・火薬類製造の許可も同じです。
特許＝「もともと持っていない権利を、新しく与える」行為。
公有水面（海など）を埋め立てる権利は、本来誰も持っていません。それを新たに与えるのが公有水面埋立の免許——名前は「免許」でも、実質は特許です。鉱業許可・公務員の任命もこちら。
認可＝「私人どうしの契約などを補充して、効力を完成させる」行為。
公共料金の改定や公共組合の設立は、当事者が決めただけではまだ効力ゼロ。役所の認可が下りて初めて有効になります。認可を受けないでした行為は原則無効です。
なぜこんな二段構えにするのかというと、公共料金のように多くの人の生活に影響する決定を、会社や当事者の判断だけで完成させないためです。行政が間に入って内容をチェックし、妥当なら効力を完成させる——利用者と公共の利益を守るしくみです。
許可との違いも押さえておきましょう。許可は「やっていいか」の話で、無許可の行為は罰せられても行為自体は有効なことが多い。認可は「効力が完成するか」の話で、認可がなければそもそも無効。ここが決定的な違いです。
確認＝「事実や法律関係があるかないかを、公の権威で確定する」行為（準法律行為的）。
選挙の当選人の決定、恩給額の裁定などです。なお、各種証明書・免状の交付は確認ではなく公証です。
「公有水面埋立の免許は許可」→誤（特許）。「違反建築物の除去命令は禁止」→誤（「取り壊せ」という作為を命じる下命）。「証明書の交付は確認」→誤（公証）。名前ではなく実質で判断するのがコツです。
行政行為の4つの効力
行政行為には、普通の行為にはない4つの特別な力があります。
1. 公定力：たとえ違法でも、権限ある機関に取り消されるまでは一応適法と扱われ、相手方も第三者も拘束される力。ただし重大かつ明白な瑕疵があれば無効で、公定力は生じません。
ここが問題集で繰り返し問われるポイントです。国家賠償請求は、先に処分を取り消してもらわなくてもできます。「先に取消しを得ないと損害賠償を請求できない」は誤りです。
また、公定力を明文で定めた規定は存在しません。取消訴訟のしくみから導かれるものです。
2. 不可争力：出訴期間が過ぎると、国民の側からは争えなくなる力。ただし処分庁が職権で取り消すことは可能です。
3. 自力執行力：法律の根拠があれば、裁判所を通さずに行政みずから義務を強制できる力。
4. 不可変更力：審査請求の裁決のような「争いを裁く行為」は、行政庁自身も変更できなくなる力。
「国賠には先に取消しが必要」「期間経過後は処分庁も取り消せない」「公定力の明文規定がある」——すべて誤りです。
効力は相手に届いたとき。「発信時」「同意が必要」は誤り
禁止解除／新権利／効力完成／事実の確定。名前でなく実質で判断
国賠は先取消し不要。不可争力は国民を縛るが処分庁の職権取消しは可能
📒 この記事のまとめ
行政行為は「役所の一方的な決定」で、到達したときに効力が生じます。
- 分類は法律行為的（命令的・形成的）と準法律行為的（確認・公証・通知・受理）の2系統
- 許可＝禁止解除／特許＝新権利／認可＝効力完成／確認＝事実の確定
- 4つの効力は公定力が中心。国賠は先取消し不要
次回は後半戦、「附款・瑕疵・取消しと撤回」です。
確認問題（全5問）
問 1
行政行為の効力発生に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 行政行為は、相手方に到達して初めて相手方を拘束する力を生じる。
- 文書による行政行為は、文書が発信された時点で効力が生じる。
- 行政行為は、法の定める手続・形式によって行われなければならない。
- 行政行為は、一定の権限を有する者によって行われる。
💡 ヒント
「発信」と「到達」、効力が生じるのはどちらの時点だったでしょうか。
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正解：B
行政行為は相手方への到達によって効力を生じます（到達主義）。発信時ではありません。
問 2
次のうち、準法律行為的行政行為に分類されるものはどれか。
- 許可
- 特許
- 認可
- 確認
💡 ヒント
「確認・公証・通知・受理」の4つセットを思い出してください。
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正解：D
確認は判断の表示であり、準法律行為的行政行為です。許可（命令的）、特許・認可（形成的）はいずれも意思表示を要素とする法律行為的行政行為です。
問 3
行政行為のうち、学問上、特許の性質を有するものはどれか。
- 公有水面埋立の免許
- 火薬類製造の許可
- 自動車運転の免許
- 公共組合設立の認可
💡 ヒント
「もともと誰も持っていない権利を新しく与える」のはどれか、名前ではなく実質で考えてください。
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正解：A
特許は本来もたない権利・地位を設定する行為で、公有水面埋立の免許が該当します（名前は免許でも実質は特許）。B・Cは禁止解除の許可、Dは効力を完成させる認可です。
問 4
行政行為とその種類の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
- 課税の賦課処分 ── 下命
- 自動車運転の免許 ── 許可
- 違反建築物の除去命令 ── 禁止
- 各種証明書の交付 ── 公証
💡 ヒント
除去命令は「するな」と命じているのか、「せよ」と命じているのか考えてください。
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正解：C
除去命令は「取り壊せ」という作為を命じるので下命です。不作為を命じる禁止ではありません。
問 5
行政行為の公定力に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 公定力とは、違法でも取り消されない限り一応適法と推定され、相手方・第三者を拘束する力をいう。
- 重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効であり、公定力を生じない。
- 違法な行政行為で損害を受けた場合、あらかじめ取り消されていなくても国家賠償請求ができる。
- 公定力を承認する旨を明示した明文規定が、現行法に置かれている。
💡 ヒント
公定力は条文に書いてあるものだったか、それとも制度から導かれるものだったか。
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正解：D
公定力を明示的に承認する明文規定は現行法に存在せず、取消訴訟制度から導かれます。A〜Cは正しい記述です。
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